GNSS基準局移行助成制度 New  申請書PDF 申請書Word
1.助成の基本的考え方
・GNSS基準局への円滑な移行を図る
・GNSS対応機器の導入負担に助成する
・耐用年数を経過した機器の機能増更新を期待する 
・利用料の還元を考慮
・短期間での集中実施を目指す

2.助成の対象者 GPS機構 正会員

3.助成の対象経費 補正データ受信機、GNSS受信機、その他GNSS対応に必要な費用

4.助成の期間 令和3年度(4年度も検討予定)

5.助成の総額 GPS機構の予算枠の範囲 1000万円程度(令和3年度)

6.助成額の算定
・1社あたりの助成額の上限は、100万円程度/社(令和3年度)
・1社あたりの助成額の上限は、GNSS移行に伴う費用、企業規模、基準局利用実績等を考慮
・補正データ受信機(1台目40万円、2台目20万円)を目安、他にGNSS受信機等

7.助成申請・交付の手順
(1)助成申請(会員➡GPS機構)
・助成対象となるGNSS機器等の費用(見積書)を提出
・GPS機構で助成額(予定額)を算定
(次年度の移行予定等についてお聞きする場合があります)
(2)機器等を調達、帳票類(請求書等)を送付(会員➡GPS機構)
(3)助成額の確定と交付(GPS機構➡会員)

8.その他
(1)本助成制度と合わせ、GNSS基準局への円滑な移行のため以下方策を検討する。
・技術支援、経過措置の検討、補正データ受信機のGNSS対応ソフト提供(GPS機構)
・GNSS移行の特別価格設定
(2)GNSS基準局の利用料は現状据え置き

(備考)本制度の実施に伴い既存の専用無線受信機購入助成は休止

※上記は令和3年6月14日より適用。
※令和3年6月28日に変更


 専用無線受信機のレンタル助成・購入助成 申請書PDF 申請書Word
  海上GPS測位システムの普及を目的に、GPS基準局の利用に必要な専用無線受信機(補正データ受信機)のレンタル費用、購入費用の一部をGPS機構が負担いたします。本件はGPS機構の予算の範囲内で実施します。
  • レンタル助成は、レンタル料1ヶ月分相当以上。利用期間等に応じて設定。
  • 購入助成は、機器更新の場合などを対象に、費用の最大1/2程度。
  • 助成の手順は、①利用者がGPS機構に対して助成の申込、②GPS機構から利用者およびメーカー・レンタル会社(古野電気、フルノ関西販売、西尾レントオール)に対して申込受理の通知、③利用者が機器を購入・レンタルする際に、価格から助成相当分を割引。
  • なおプロジェクト契約の場合は、上記と扱いが異なる場合があります。
 プロジェクト契約
  大型プロジェクト等において、現場協議体等とGPS機構が、GPS基準局の利用に関するプロジェクト契約(利用者、期間、費用等)を結ぶことで、基準局の利用促進とともに、利用料が減額になります。

 簡易プロジェクト契約
  利用が少ない特定の一般基準局、簡易基準局の利用促進を目的に、新規を含む複数の利用等が見込まれる場合には、現場協議体等とGPS機構が、GPS基準局の利用に関する覚書(利用者、期間、費用等)を結ぶことで、利用料が減額になります。

 利用期間の通算による割引
  GPS機構の利用会費規程に基づき、同一会員が、同一補正情報受信機(かつ同一作業船舶)の利用申込を複数回行う場合、利用期間は、利用開始から起算して1年までを合算した日数で計算します。基準局の多くのご利用により利用料が減額になります。

 大口利用割引
  GPS機構の利用会費規程に基づき、大口利用のユーザーは利用料が減額になります。
(大口利用割引:1社あたり6台~10台利用で25%、11台以上で50%)

 GPS基準局の定額利用
  海上GPS測位システムの普及と、利用料負担の低減に資するため、GPS基準局の定額利用を導入します。定額利用は、本社・支社等が利用料を一括して支払うことで、各地の基準局を自由に利用可能とします。当面は利用促進を目的に試行するもので、本取り組みにより制度上の課題等を把握します。

 GPS機構への入会特典(入会金、年会費相当を還元
  海上GPS測位システムの普及促進を目的に、新規にGPS機構に入会いただける方々を対象に、GPS基準局利用料から、入会金と初年度の年会費相当を減額いたします。(プロジェクト契約の場合は除く)


利用促進制度の詳細は下記まで問い合わせください。

特定非営利活動法人 海上GPS利用推進機構
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-1-13
TEL:03-6631-7940  FAX:03-6631-7941  URL:http://www.mar-gps.or.jp
担当:三上、楠

※利用促進制度の経緯
  平成30年7月 専用無線受信機のレンタル助成・購入助成
  平成30年12月 簡易プロジェクト契約、GPS基準局の無料利用体験
  令和元年10月 GPS基準局の定額利用サービス
  令和2年2月 一部見直し
  令和3年6月 GNSS基準局移行助成制度