サービス内容
- 1令和3年度から令和7年度までをGNSS基準局への移行対応期間とし、GNSS基準局の導入を進めます。
| 令和3年度 | 北九州若松GNSS基準局 | （GPS基準局併設） | 令和3年5月 |
| 観音崎GNSS基準局 | （GNSS基準局単独） | 令和3年6月 | |
| 横浜(大黒)GNSS基準局 | （GPS基準局併設） | 令和3年10月 | |
| 関門GNSS基準局 | （GPS基準局併設） | 令和3年12月 | |
| 令和4年度 | 長島GNSS基準局 | （GPS基準局併設） | 令和4年5月 |
| 青海GNSS基準局 | （GPS基準局併設） | 令和4年8月 | |
| 新潟GNSS基準局 | （GNSS基準局単独） | 令和5年3月 | |
| 種子島GNSS基準局 | （GPS基準局併設） | 令和5年3月 | |
| 令和5年度 | 神戸GNSS基準局 | （GPS基準局併設） | 令和5年12月予定 |
| 名護GNSS基準局 | （GPS基準局併設） | 令和5年度予定 |
| 令和6年度〜7年度 | 状況に応じてGNSS基準局を新設 | ||
- ・上記の間、利用者(移動局)のGNSS機器導入については、GNSS基準局移行助成制度を適用します。（補正データ受信機1台当たり40万円程度の助成)
- 2令和8年度以降は、GNSS基準局を主に運用し、GPS基準局は利用者の状況等を勘案したうえで個別に存続・廃止を判断していきます。
（令和5年9月）
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