GNSS基準局移行助成制度 New  申請書PDF 申請書Word
1.助成の基本的考え方
・GNSS基準局への円滑な移行を図る
・GNSS対応機器の導入負担に助成する
・利用料の還元を考慮

2.助成対象経費 専用無線受信機(補正データ受信機)、GNSS受信機、その他GNSS対応に必要な費用

3.助成期間 令和3年度から当面の間

4.助成額
・専用無線受信機(補正データ受信機)は1台目40万円、2台目以降20万円を目安、他にGNSS受信機等
・1社あたりの助成額の上限は、GNSS移行費用、利用実績等を考慮、最大100万円程度/社
・助成の総額はGPS機構の予算の範囲内

5.助成申請・交付の手順
(1)助成申請(会員➡GPS機構)、助成対象となるGNSS機器等の費用(見積書)を提出
(2)助成額(予定額)を算定(GPS機構➡会員)
(3)機器等を調達、帳票類(請求書等)を送付(会員➡GPS機構)
(4)助成額の確定と交付(GPS機構➡会員)

6.その他
・補正データ受信機のGNSS対応ソフトはGPS機構が提供
・GNSS 基準局、GPS基準局の利用料は現状据え置き

※上記は令和3年6月14日より適用。
※令和4年3月1日に変更


 専用無線受信機のレンタル助成・購入助成 申請書PDF 申請書Word
  海上GNSS測位システムの普及促進を目的に、GPS基準局の利用に必要な専用無線受信機(補正データ受信機)のレンタル費用、購入費用の一部をGPS機構が負担します。本件は GPS機構の予算の範囲内で実施します。
  レンタル助成額は、利用期間等に応じて設定(レンタル料1ヶ月分相当以上)。 購入助成は、機器更新の場合などを対象に、費用の最大1/2程度。(当面の間、専用無線受信機購入助成は休止し、GNSS基準局移行助成制度を適用)

助成の手順は、
(1)助成申請(会員➡GPS機構)
(2)助成額(予定額)を算定(GPS機構➡会員)
(3)機器等を調達、帳票類(請求書等)を送付(会員➡GPS機構)
(4)助成額の確定と交付(GPS機構➡会員)

 プロジェクト契約
  港湾空港プロジェクト等において、現場協議体等とGPS機構が、基準局の利用に関するプロジェクト契約(利用者、利用期間、利用料等の覚書)を結ぶことで、基準局の利用促進とともに、利用料が減額になります。本件は事業規模の大小を問わず適用いただけます。

 利用期間の通算による割引
  GPS機構の利用会費規程に基づき、同一会員が、同一補正情報受信機(かつ同一作業船舶)の利用申込を複数回行う場合、利用期間は、利用開始から起算して1年までを合算した日数で計算します。基準局の多くのご利用により利用料が減額になります。

 大口利用割引
  GPS機構の利用会費規程に基づき、大口利用のユーザーは利用料が減額になります。(大口利用割引:1社あたり6台~10台利用で25%、11台以上で50%)

 基準局の定額利用
  海上GNSS測位システムの普及促進を目的に基準局の定額利用制度を導入します。定額利用は、利用者、利用期間、利用基準局等を定め、利用料を一括して支払う仕組みで、利用料の減額が可能となります。

 GPS機構への入会特典
  海上GNSS測位システムの普及促進を目的に、新規にGPS機構に入会いただける方々を対象に、基準局利用料から、入会金と初年度の年会費相当を減額します。(一般基準局利用に限定、簡易基準局利用は対象外)


利用促進制度の詳細は下記まで問い合わせください。

特定非営利活動法人 海上GPS利用推進機構
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-1-13
TEL:03-6631-7940  FAX:03-6631-7941  URL:https://www.mar-gps.or.jp
担当:三上、松村
※利用促進制度の経緯
  平成30年7月 専用無線受信機のレンタル助成・購入助成
  平成30年12月 簡易プロジェクト契約、GPS基準局の無料利用体験
  令和元年10月 GPS基準局の定額利用サービス
  令和2年2月 一部見直し
  令和3年6月 GNSS基準局移行助成制度
  令和4年3月 一部見直し